山内さんは、「中国ではすでに巨大な電子商取引の市場が形成され、PCとスマートフォンを毎日使用し、オンラインショッピングを行う人が全体の35%に達する一方、欧州、米国、日本では電子商取引がそこまで利用されていない」と指摘した。その上で、今年は、中国の電子商取引市場規模が4兆元に上り、その後も毎年1兆元増えると予想。同社も、中国市場に注目し、参入を図るとしている。

　また、中国の流通分野で変化が起こっており、電子商取引は昨年の成長率が140%に達したと指摘した。一方、実店舗の販売状況は厳しくなったが、電子商取引の発展が容関連製品やロボット掃除機など小型家電の販売を促進したと説明。そのため、電子商取引を通じた小型家電製品の販売に注力する方針を決めたとしている。

　美容関連製品については、百貨店の中に体験コーナーを設けるか、全国チェーンの国美の店舗内に「CLUXTA(クリュスタ)」の小型版を開設し、実店舗ですべての製品を十分に体験する機会を消費者に提供していく。

　山内さんは、今年4月に現在の職務に就いたばかりだが、中国市場に対する高い期待を示している。欧米市場は相対的に成熟したが、中国市場は成長段階にあり、市場の環境と消費者の需要が絶えず変化していると指摘。比較的保守的な日系企業に対し、有望な中国市場に参入するには現地に根を張り、企業成長に向けて課題を適切に処理する必要があるとの見方を示した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」