孟建柱氏がこのほど習近平主席の特使、中共中央政治局医院、中央政法委員会書記として公安、安全、司法、ネット部門の責任者を率いて訪米し、サイバー犯罪の合同取締りなど法執行・セキュリティー分野の際立った問題について米側と踏み込んで意見交換し、重要な共通認識にいたった。サイバーセキュリティー問題における中米関係の重要性、そして中国側がこの問題を重視していることがはっきりと示された。(文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　台湾、チベット、経済・貿易、人権など中米間に昔から存在する問題と比べると、サイバーセキュリティー問題は急に浮上し、すぐさま両国間の際立った問題となった。最近米メディアは中米間のサイバーセキュリティー問題を煽動的に報道し、米政府がハッカー問題について中国の企業や個人に制裁を科す可能性を報じてすらいる。

　実は「中国サイバー脅威論」は「中国脅威論」のサイバー空間での焼き直しに過ぎない。米世論は追跡した「サイバー攻撃発信源」を安易に中国と認定し、「中国からのサイバー攻撃」と中国の政府や軍の「支持」をイコールで結ぶ。これは人々を納得させられるものではない。全世界のサイバーセキュリティー専門家は、サイバー攻撃は世界的な問題であり、匿名性、国境を跨ぐ、欺瞞性という特徴があるとの認識で一致している。中国政府は、いかなる形のサイバー攻撃にも断固反対し、これを取締り、中国の政府と軍がいかなるハッカー行為も決して支持しないことを再三表明している。だがこうした権威ある姿勢表明は、中国に対する米側の根深い疑念を取り除くにはいたっていない。

　米側は現在まで、中国が「サイバー攻撃とビジネス機密窃取」に携わったいかなる確実な証拠も外部に示していない。その反対に、スノーデン事件の暴露した大量の事実は、米政府およびその関係機関が長年にわたり、あらゆる隙を突き、あらゆる手段を講じて、中国を含む多くの外国の政界要人、企業、個人に対して大規模で組織的なサイバー機密窃取、傍受活動を行ってきたことを明白に示している。これを受けて中国側は当然自らのサイバーセキュリティーの脆弱性について警戒し、米国のサイバー空間戦略に対する疑念や懸念も深めた。