中国商務部の張向晨・国際貿易談判副代表は17日、国務院新聞弁公室が開いた「2014年中国海外直接投資(FDI)統計公報」の発表記者会見に出席し、国内外メディアの質問に答えた。日本経済新聞の記者から、今年の対外直接投資の動向に対する中国政府の見解を聞かれ、張副代表はここ数年の動きを踏まえた上、中国の対外投資は今後も増勢が続くとの見方を示した。
日本経済新聞記者:中国を含め、2015年の世界経済を取り巻く環境に不確定要素が多数存在する。こうしたなか、今年の対外直接投資の動向について、中国政府はどう考えますか。
張副代表:世界経済の不確定性が対外投資に与える影響について、さきほど述べた通り、我が国から海外への対外投資額と、海外からの受け入れる投資導入額は均衡点に近づきつつある。まだ均衡点に到達していないものの、全体的な傾向として、対外投資額はいずれ投資導入額を上回ると考えていいだろう。そのタイミングは、来年なのか、再来年なのか、実際のデータをみないと何とも言えない。
ただし、傾向を分析すると、中国の海外投資の誘致は、すでに高度成長期、または超高度成長期を過ぎ、踊り場に差し掛かっているとも言える。ここ数年のデータをみれば分かるが、我が国の投資導入額は概ね1200億前後で推移し、上下3~5ポイントの変動はある。
一方、対外投資額は2ケタの伸びを維持し、今後当面の間、この傾向は続く。海外の経済環境が複雑化するなか、採鉱など一部の業界は影響を受けるものの、多くの分野では、海外投資に対し依然として旺盛な需要がある。例えば、インフラ建設、製造業、サービス業など。こうした状況から、中国の対外投資は増勢が続くと判断できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」
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