新安保法制の強行採決に続いて、安倍政権が軍事方面でますます活発な挙動を強めている。防衛装備庁設立の手続きの始動、自衛隊武器使用基準の改正着手、さらに周辺国家との戦争仮定など、すでに様々な動きがある。日本国内と周辺国はこれを心配しているが、安倍政権は手を引く姿勢は見せていない。

　安保法案の議決後、多くの人に、日本政府が戦争をしかける可能性はいったいどれほどなのかと問われた。まずはっきりさせておかなければならないのは、日本が戦争を発動できるかは、米国がこれをどう見るかにかかっているということである。米国と日本が同盟を結んで以降、日本は、米国の利益に服従し、奉仕するポジションに置かれている。米国の世界戦略の重心が東に移るにつれ、米国は日本を用いて「代理戦争」を行い、その中から利益を上げようとする可能性がある。このような「代理戦争」は、冷戦期に米国とソ連が行った「代理戦争」とは異なり、日本人が資金や武器、人員を出し、米国は情報または技術の面での保障だけを提供するというものである。ここから考えれば、日本が戦争をしかける可能性がないとは言えない。

　現在、日本と周辺国との矛盾は主に島嶼問題として表れている。安倍首相は2012年に就任後、日本自衛隊の軍事演習の重点はほぼ、上陸戦闘能力を高めることに集中した。さらに日本が最近、安保法を借りて周辺国との「戦争仮設」を打ち出したのは、日本国内の世論の憶測というばかりではなく、安倍政権の考えを一定程度羽根井したものと考えられる。このように見れば、安倍政権は戦争を準備する意思が確かにあるとも考えられる。ただ日本が今後数年で戦争をしかける可能性はまだ大きくないということは否定できない。日本の戦争体系はまだ安全でなく、憲法改正の手続きをまだ踏んでいない。また日本自衛隊が備えているハイテク武器装備はまだハイテク戦争の必要を満たすには至っておらず、さらなる改善が必要となる。