「中日関係の壁はまだ消えていないが、両国が対話に再び臨んだことから、関係改善を望んでいるとわかる。中国外交部は、対話は共通認識を促進し、食い違いをコントロールする重要な手段だと示している」。日本の「ザ・ディプロマット」誌が14日に伝えた。同誌はさらに、今回の訪問は積極的なシグナルであるが、「破氷」段階にある中日関係にとって、実質的な突破までの道はまだ遠いとし、「表面とは裏腹に、情勢はほとんど変わっていない」と内閣官房参与の谷口智彦氏の言葉として伝えた。

　外交学院国際関係研究所の周永生教授は「環球時報」の取材に対し、次のように語った。中日両国の国益及び発展の主な方向から言えば、関係緩和と友好は必要なことである。しかし、中日間に回避できない対立が存在するため、摩擦と対立の中で関係改善を促進するしかない。これは中日関係の本質である。

　上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉德瑰副主任は、「環球時報」の取材に対し、「経済協力・歴史問題・東中国海問題・安保方案など、中日関係の課題に関して、中国はそれぞれの問題に個別に対応する必要がある。つまり、抗議と協力を両立させるべきである。対立があるために協力をやめたり、友好のために歴史問題を見逃したりすることは禁物である。数ヶ月前の谷内正太郎氏の訪中にしても、現在の楊潔チ氏の訪日にしても、こうした中日間の交流はごく当前である。プーチン氏とオバマ氏の間の食い違いが目立つが、対面すべきときはやはり顔を合わせた。何かあればすぐに交流を断ち切るということはない。批判すべきものは批判し、交流すべきときは交流しなければならない」と語った。

　「中日関係の問題に関しては、中国は情勢や大局を見極めると同時に、日本の小さな手管・考えも見抜く必要がある。大国には大国なりの理想・任務があり、それらを隅に置き、小国や小さな揉め事にこだわるのは危険だ」と、現代国際関係研究院日本所の劉軍紅研究員は14日に取材を受けた際に語った。劉氏はさらに、大局的に見れば、アジア太平洋地域の構造に影響を与えるのは中米日だけであり、三角形は地域にとって最も安定した構造であるはずだが、今は問題が生じている。米国を原点として線を引くと、中米・米日・中日の三つの線のうち、中日は不安定な点線である。それを実線にし、地域の安定化の向上を促すのであれば、中日関係改善の重要性がはっきりとする。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」