中国軍控・裁軍協会、中国核技術情報・経済研究院は北京市で9日、「日本核燃料問題研究報告書」を発表し、日本のプルトニウムやウランなどの敏感な核燃料の保管・生産能力、および実際の需要などについて詳細に報告した。

　1.2トンの高濃縮ウランを保管

　同報告書は日本政府が今年8月に発表したデータを引用し、「国際原子力機関(IAEA)の、核兵器の製造に直接用いることができる核燃料という定義に基づくと、日本は敏感度の高い分離済みプルトニウムを47.8トン保有しており、そのうち10.8トンは日本国内で保管されている」と報告した。また、「日本の科学技術と自動化技術の水準は高く、日本の能力があれば、この核燃料は短時間内に核兵器になる」と指摘した。

　核兵器発展の決断は困難

　日本の現政権は核兵器製造の政治的意向を持つかもしれないが、国際環境や地理的環境などの制限を受け、現在の日本は核兵器製造の現実的な条件を手にしていない。

　日本の非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)は、1960年代より提唱された。安倍首相は就任後に右傾化路線を歩み続けており、核兵器問題についても考えを巡らし、1960年代に始まる非核三原則を撤回できないか検討しているに違いない。しかし日本の政治的意向は政党の他に、米国など一部の外部の勢力からの影響を受ける。

　米国は日本に核兵器の保護を提供している。そのため日本の安保条約を見ると、米国や国際法などいずれの面においても、日本の非核三原則の打破には数多くの問題があることが分かる。特に日本は島国であり、その地理的環境から核兵器による大戦を発動できない。ゆえに安倍首相にその意向があったとしても、このような政治的決断を下すのは非常に難しい。