ジェトロは、「日本の対中投資には『構造的な転換』が生じた」と結論づける。

　この「構造的な転換」とは、14年以降、日本の対中投資の重点がこれまでの家電分野から食品、輸送機械設備(自動車など)、化学、医薬品などの分野に転換したことを指す。一般庶民にはあまり実感されないが、深層レベルで経済と関連する。

　実際、ここ2年ほどの間、中国で販売を手がける日本の自動車、化学工業・医薬品、設備のメーカーは、中国市場の好調さに支えられて、ビジネスが非常にうまくいっている。

　14年に日本メーカーの中国での自動車販売量はついにドイツに追いつき、日本はドイツ、米国と肩を並べる中国市場の上位3カ国に入った。ジェトロが提供した資料によると、エレベーター、産業用ロボット、フラットディスプレー製造用設備の3つの分野で、日本企業の中国市場シェアはいずれも50%を超えている。

　またジェトロの予測によると、これからの中日には高齢者向け産業、農産品・食品、環境・省エネ、自動車・自動車部品の各分野での協力で巨大な潜在力があるという。

　よって、多くの中国人観光客が日本を訪れる今、中日の貿易・経済関係もひそかに変化を生じており、相互依存性がますます高くなっているといえる。

　私は身近にいる日本の友人達にいつもこういう。中国経済はそれほど簡単に崩壊したりしない、崩壊すれば日本にとって何のメリットもない、安心して中国で商売してくれ、と。成長率が7%だとしても、中国では1年でインドネシアのGDPに匹敵するGDPを生み出せるのであり、「日経新聞」が進める対インドネシア投資よりも、中国の方がチャンスが多いといえる。

　「人民網日本語版」