中国の傅聡軍縮大使は20日、国連総会第1委員会の核兵器問題に関する発言において、日本の核燃料の過度な蓄積と需給バランスの深刻な乱れに関心を示した。

　傅氏は次のように指摘した。

　日本は長期的に敏感な核燃料を大量に備蓄しており、深刻な核安全・核拡散のリスクが存在する。日本は1200キロ以上の高濃縮ウラン、約47.8トンの分離プルトニウムを持つ。そのうち日本国内に存在する分離プルトニウムだけでも10.8トンに達し、1350発の核兵器を製造できる。

　日本が備蓄している敏感な核燃料は、実際の需要を大幅に上回っている。これは日本の“プルトニウム保有ゼロ”の政策、高濃縮ウランの使用の減少という主張と矛盾しており、国際原子力機関(IAEA)の関連規定、および核安全保障サミットの主旨と目標に背いており、国際社会から深い関心を寄せられている。

　日本のプルトニウム保有ゼロの政策が発表されてから20数年が経過するが、分離プルトニウムの総量は減るばかりか倍増した。この状況下、日本政府は対策を講じ、国際社会の懸念を払拭しておらず、むしろ懸念を深める一連の行動を進めている。

　まず日本は今年8月、初の原発再稼働に踏み切った。次に日本は2016年3月に六ヶ所再処理工場の稼働開始を計画しており、理論上は毎年8.9トンの分離プルトニウムを生産できる。消費の有効な手段が存在しない状況下、日本の核燃料の需給バランスの乱れはさらに深刻化するだろう。また日本は2014年3月に、331キロのウェポン級のプルトニウムと一部の高濃縮ウランを引き渡すと米国に約束したが、現在も国際社会にその進捗を公表していない。

　我々は近年、日本の一部の政治勢力が核保有を叫び、日本を世界の政治を左右する大国にしたければ核兵器を保有するべきだと主張していることを、懸念とともに注意している。我々は責任ある態度により国際社会の関心にしっかり反応し、関連問題を解消する措置を講じるよう日本政府に強く求める。これは世界の核不拡散体制を守り、原子力エネルギーの平和利用の安全性を強化し、核テロの脅威に備える上で、重要な意義を持つ。

　傅氏は同日、国連で中国の核政策について全面的に説明した。また中国が平和的発展の道を毅然たる態度で歩み続け、公開・透明・責任に基づく核政策を貫き、一貫して核兵器の全面的な禁止と処分を提唱・推進することを強調した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣