中国外文局(中国国際出版集団)と日本の言論NPOが共催した、第11回北京−東京フォーラムの「環境保護・観光特別サブフォーラム」が、24日午後に北京で開かれた。中日の出席者は「地方間協力の開拓――中日の環境・観光などの分野における協力」というテーマを巡り、白熱した議論を展開した。

　中国国家旅游(旅行・観光)局の邵琪偉元局長は発言の中で、「中日の双方向の交流は、2005年の延べ450万人から、2014年の延べ555万人に増加した。そのうち訪日中国人客は2005年の111万人から2014年の延べ284万人(日本側の統計では延べ241万人)に増加した。しかし訪中日本人客はやや減少し、ピークの延べ397万人から昨年の延べ271万人に減少した」と指摘した。

　京都府の山田啓二知事はその原因について、「訪中日本人客の減少は、まずPM2.5やスモーグなどで明らかになった中国の環境問題、メディアに過度に取り上げられた食品安全問題などが、日本人客の懸念を深めたためだ。他にも中国の日本人客の受け入れ態勢に不備がある。例えば多くの日本人は中国の古い歴史に興味を持つが、中国はこの需要に的を絞った特別な旅行プランを策定していない。また日本人は便を待つ間に中国の空港で映画を見たいが、日本語字幕や日本語吹き替え版の映画を一つも見つけることができない。中国はこれらの面の改善から取り組むべきだ」と述べた。

　邵氏は、「その原因については、総合的かつ理性的に検討・分析する必要がある。これは両国の所得、人口の規模、高齢化の程度などと関係している」と分析した。

　中日の交流は今年に入ってから回復の兆しを見せている。統計データによると、二国間の双方向の交流規模は、今年1−8月に延べ515万人に達した。うち訪日中国人客は前年同期比95.9%増の延べ352万人、訪中日本人客は7.6%減の延べ163万人。

　邵氏は、「観光交流は両国民の直接的な交流を推進し、両国民の友好な行き来を密にする重要な手段であり、両国関係の発展に積極的なエネルギーをもたらす。これは実践が証明していることだ。ゆえに双方は観光客の相互訪問の規模の拡大を続け、サービスの質を高め続け、観光産業の協力分野を拡大するべきだ。同時に両国の地方政府、地方観光部門、旅行会社間の交流と協力をさらに推進し、特に両国の青少年の交流と協力を重視するべきだ」と提案した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣