米国紙「ニューヨークタイムズ」によると、中国共産党は、新しい5カ年計画の重点は引き続き成長モデルを転換させ、輸出やインフラ・工業分野への投資に対する依存度を引き下げ、より持続可能な消費主導型の成長モデルに転換することにあると明確に述べる。新5カ年計画では環境保護の支出が増え、社会福祉の予算が増えるとともに、金融分野のさらなる自由化が推進され、これには人民元の国際化も含まれるものと予想される。台湾紙「旺報」の報道では、「新常態」の下、十三五の筆頭任務は引き続き「安定的成長」を達成することであり、中国の経済規模が2020年に2010年の倍になり、中所得国の仲間入りすることを確実にするだけでなく、これには国民生活の改善という意義もあり、特に貧富の格差の縮小という意義もある。十三五の最も重要な精神は国民が衣食住に困らないようになることから全面的にバージョンアップして、質のともなったより品位のある生活ができるようになること、大陸部で言われてきた全面的な小康社会(ややゆとりのある社会)が実現することにあるという。

　中国は一定の成長ペースを維持する必要があり、成長モデルを転換させ、産業構造を調整し、長期的発展の安定を確保する必要もあり、これがまさに中国の前に今横わたる一連の難題だ。シンガポール紙「聯合早報」は26日、「中国は改革を経て新たなページをスタートさせる重要な時期にある」との論考を掲載し、次のように伝えた。中国のような巨大なエコノミーがモデル転換とバージョンアップを果たすのは確かに難しいことで、巨漢が宙返りをしたり労働者が情報技術(IT)の達人になったりするようなもので、すぐにできることではなく、困難に克服しながら前に進んでいくしかない。1978年の改革開放スタートを中国が世界の舞台に向かっていく始まりだとするなら、2001年の世界貿易機関(WTO)加盟は世界とつながるための第1歩であり、十三五期間は経済が中所得国の罠を突破するための重要な時期になる。成功するか失敗するか、それは制度改革によって決まる部分が大きい。

　「ディプロマット」は、「五中全会は『中国モデル』の次の章の始まりであり、まさに中国指導者の習近平氏が2014年に述べたように、容易でみんなが喜ぶ改革はすでに終わった。おいしい肉の部分はすべて食べてしまった。残されたものはなかなかかみ砕けない硬い骨だ。……改革がどれほど困難であろうとも前に向かって進んでいくしかない」と伝えた。

　「人民網日本語版」