共同通信社は27日に、複数の消息筋からの情報として、「日本政府は対中接近が鮮明な英国に対し、海洋進出や人権問題を批判せずに対中関係を強化するのは望ましくないとの懸念を伝える方針を固めた」と報じた。環球時報の記者は27日、日本の外務省に電話で問い合わせた。外務省側は、情報を調査中と回答した。

　報道によると、岸田文雄外相は週内にもハモンド英外相と電話会談し、「対中接近」に懸念を表明する可能性がある。共同通信は、「来年5月の主要国首脳会議で議長国を務める立場からも、懸念伝達が必要と判断した」、「台頭する中国をめぐり、先進7カ国(G7)メンバーである日英両国の足並みが乱れた形だ」と報じた。

　中国現代国際関係研究院日本研究所研究員の劉軍紅氏は27日、環球時報の記者の取材に応じた際に、「日本政府が報じられたような動きを見せた場合、厳しく言えば英国の外交政策に対する干渉、横槍ということになる。独立した主権国である英国は、どの国と接触するにせよ日本に説明する必要はない。しかし日本の『懸念』は、英国に対して何の影響も生まない。伝統ある資本主義国である英国が、外交政策で日本に追随するはずがない。英国の現在の対中政策は熟慮の上であり、軽率に変えることはない」と指摘した。

　日本メディアは最近、中英関係に注目している。日本経済新聞は、「中国からみればG7にくさびを打ち込んだとも評価できよう。その外交力がもたらす影響は改めて注目しなければならない」と報じた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」