6.9%は、総体としての落ち着いた局面を破るものではない。経済発展を捉えるには、成長速度と総量の拡張だけでなく、その他の主要な経済指標を見る必要もある。工業・投資・輸出などの指標は低下したが、一部のデータの成長率鈍化をもって経済の全面的な低迷との判断を下すことはできない。安定の中で改善に向かっているという実体経済の傾向に変わりはない。就業や物価などの指標は最低ラインを割ってはおらず、都市部の就業者は第1四半期から第3四半期までに1066万人増え、通年1000万人という目標をすでに達成している。消費者物価指数(CPI)の上昇幅は1.4%で、予想範囲内にある。また住民収入の状況はとりわけ良好で、全国の住民一人当たりの可処分所得は前年同期から実質ベースで7.7%伸び、引き続きGDP成長率を超えた。これによって消費は安定した成長を見せ、社会消費材小売総額は6カ月連続で上昇し、分譲住宅の販売も改善し、住宅と関連する家電や建材、家具などの販売も大きく伸び始め、グレードアップ型商品の成長も目覚ましく、観光などの消費の熱も減ることなく拡散し続けている。

　6.9%は、世界的にはまだ速い成長率と言える。国際比較をすれば、世界第二の経済国である中国の経済成長率は依然として世界の先頭にある。インドを除けば、世界の主要な先進国と新興市場国のGDP成長率はいずれも3%を下回っている。中国経済が年間6.9%で成長するということは、価格にして8000億ドル以上の伸びを実現するということである。中小発展途上国の経済総量に匹敵する額であり、中国の5年前の10%の成長がもたらしていた成長規模も上回っている。また経済発展史の研究によると、日本やドイツなどの先進国でも急成長後の転換期に段階的な減速が起こり、成長率の低下幅は7ポイント近くに達している。中国経済のここ5年の成長率低下幅は約3ポイントにとどまったことは、他国の同時期の状況と比べても良好であり、中国経済の成長が依然として安定していることを示してもいる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」