第6回中日韓首脳会談が1日、韓国のソウルで開かれ、「北東アジア平和協力共同宣言」が採択された。3年ぶりに開かれた中日韓首脳会談は、経済規模が世界の5分の1を占める東アジアの重要なエコノミーの、地域の平和と安定を維持し、手をつなぎ協力し未来を見据える自信を示した。

　中日韓首脳会談は3年ぶりに再開された。共同宣言はこれを、3カ国の協力の全面的な回復とした。地域内の国家経済の相互依存、政治・安全の緊張が共存しているが、この状況は変えなければならない。こうして初めて恒久の平和と安定および共同繁栄の実現を推進し、3カ国の協力の前向きな発展を力強く推進することができる。

　中日韓自由貿易区の建設は、常に3カ国の外交・ビジネス界が注目する話題だ。この構想は2002年に打ち出され、2012年に交渉が開始された。しかし7回に渡る交渉では、結果が得られなかった。今回の共同宣言は、3カ国が経済・貿易交流をさらに強化し、利益の融合を深めるとした上で、協力を強化し貿易・投資に有利な環境を構築すると繰り返した。3カ国は、自由貿易区の交渉加速に向け努力し、最終的に全面的・高水準・ウィンウィンの自由貿易協定を締結すると繰り返した。

　外交学院教授の周永生氏は、中国新聞社の記者に対して、「3カ国は共に世界の重要な経済体、アジアの重要な国であり、互いに重要な貿易・投資パートナーだ。3カ国間の貿易額は、昨年7000億ドル弱に達した。3カ国の自由貿易区の建設は、経済・貿易協力の実需を繁栄している。これは経済成長・構造のモデルチェンジの促進、東アジアおよびアジア全体の繁栄と発展の促進に対して深い影響を及ぼす」と指摘した。

　共同宣言は3カ国の国民間の相互信頼と理解について、国民間の交流と協力は、3カ国の相互理解の促進に向け重要な基礎を築いたとした。中日韓は各種人文交流を拡大し、3カ国の相互理解と信頼を強化していく。

　周氏は、李克強総理が中日韓の協力に関する6つの提案のうち、「人文交流」の中で「東アジア共同体の意識を高める」としたことに注意した。「共同体」は中国の近年の外交に関するキーワードであり、3カ国が熟知している概念でもある。鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体構想」を打ち出し、韓国の朴槿恵大統領も「韓中経済共同体」に言及したことがある。李総理が3カ国の国民が熟知する言葉を使ったことで、国民感情の共通点を見出しやすくなる。

　中日韓の政治的相互信頼は、紛れもなく最大の難題だ。中日韓三国協力事務局の楊厚蘭事務局長は、「3カ国は東アジアの重要な国であり、この数十年内に相次いで高度発展し、経済の奇跡を実現した。20世紀末には共に経済危機に対応した。3カ国は協力の新たな道を切り拓き、東アジアの協力の新しいモデルを形成した。近年は周知の原因により、政治的相互信頼が不足し、国民感情が疎遠になっている。この相反する2つの経験・教訓は、3カ国が手をつなぎ協力すれば、東アジアの経済一体化、アジア全体の振興を実現できることを示している」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」