中国の李克強国務院総理は11月1日午後、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台で第6回中日韓3カ国首脳会談を行った。ドイツメディアは、「3カ国は難題を乗り越え、地域貿易と安全面で協力を推進することで一致した。3年ぶりの首脳会談であり、会談の内容より、そのものの象徴的な意味が大きい」とした。

　あるドイツメディアの11月1日の報道によると、中日韓3カ国の首脳会談メカニズムは2008年に成立した。しかし、第二次世界大戦という歴史問題において、日本と中韓両国の間に食い違いが生じたため、2012年以降、会談は中断していた。歴史問題で中断していた会談の再開は重要なシグナルであり、東アジアの経済連携の強い3カ国にとって、協力以外の方法はないということを示した。

　AFP通信は、「90分にわたる会談で、3カ国は自由貿易区から北朝鮮核問題まで一連の問題について意見を交わした。会談での着実な進展は期待されていなかったが、北東アジアの3大エコノミーの指導者の会談再開は、3カ国の連携を促し、外交と経済分野での協力を前進させる意欲を示した。」とした。

　また、AFP通信は、韓国聯合ニュースの報道として、1日の会談の後に指導者3人は共同記者会見を開いたと伝えた。朴大統領は、「北東アジアの経済分野での依存度は深まっているが、政治、安全分野での矛盾と問題が解決されていないため、3カ国にある限りない協力の潜在力を十分に発揮できていない。今回の会談をきっかけに、3カ国協力の正常化を図り、協力における障害と難題をともに乗り越え、真のパートナーシップを構築し、北東アジアの平和と協力の秩序を樹立する」と話した。

　安倍首相は、「3カ国が地域と国際問題で率直な意見交換を行えることを願っている。今回の会談で、3カ国の協力は再び軌道に乗った。3カ国首脳会談の定期的な開催を支持する」と表明した。

　李総理は、「東アジア各国は歴史問題を含む敏感な問題を適切に処理し、互いに理解を深めて協力を実現させるべきだ」と主張。また、「一部の国が相手を十分に理解できていないことを残念に思うが、首脳会談は第一歩であり、3カ国にとって意味のあることである。中日韓は近隣であり、北東アジアで大きな影響力を持つ国である。協力すればより大きな役割を果たせる。しかし、協力するには敏感な歴史問題を適切に処理する必要がある。残念なことに、3カ国は隣り同士なのに、国と国が深く理解できていない。理解を深め、地域の持続的な平和と繁栄に努めることを願っている」と話した。

　また、李総理は「3カ国が誠心誠意をもって協力し、ともに前進することを望む。そして、中日韓首脳会談メカニズムが二度と中断しないことを願う」と語った。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」