国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)は米国東部時間11月2日午後、日本が提出した核兵器廃絶決議を156カ国の賛成、中国、ロシア、朝鮮の反対で採択した。日本の核廃絶決議採択は、1994年以来、22年連続。ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

　日本はこの結果に対して、予想されていたような歓呼の声を上げていない。多くのメディアは控えめに報じるか、報道を見送っている。2009年より日本の決議に協力してきた米国は、今年初めて賛成しなかった。これは日本を不安にさせている。米国や英国のみならず、昨年賛成票を投じたフランスも棄権した。その他の核保有国、一部の非保有国も棄権票を投じた。事前に米国を説得できなかったことから日本も棄権し、17カ国が棄権することになった。

　日本の佐野利男軍縮大使は日本の記者団に対して、「核軍縮を推進する核保有国と非保有国の間で、核兵器の非人道性、核軍縮の効果・措置に関する立場に差があり、核廃絶を推進する日本は立場をまとめることができなかった。しかしこれは決議への反対を意味しない」と説明した。

　菅義偉内閣官房長官は11月4日の記者会見で、今回の投票結果について、「核兵器保有国と非保有国が激しく対立する中で、日本の主張が多数の国から支持されたことは極めて有意義だ」と述べた。岸田文雄外相は、「世界の首脳に被爆都市の訪問を呼びかけたのは今回が初めてで、世界の核廃絶の機運を高めていきたい」と述べた。しかし朝日新聞は、「投票結果は外務省にショックをもたらした」と報じた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣