共同通信は4日の記事で、郵政グループの上場にともない、「各社への政府の関与は徐々に薄れることになり、郵政民営化は総決算への節目を迎えた」との見解を示した。

　報道によれば、日本政府は保有株の売り出しを通じ、政府が持つ日本郵政株や、日本郵政が持つ金融2社株の割合はいずれも100%から89%へ低下。日本政府は今後も段階的に保有株を売却し、東日本大震災の復興財源に充てる方針という。

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