日本の安倍晋三・首相は4日に開かれた経済財政諮問会議で、自身が目標に掲げている名目国内総生産(GDP)600兆円(約31兆元)の達成に向け、11月中に緊急対策を策定するよう求めた。日本メディアが伝えた。

　緊急対策は安倍氏の「新3本の矢」を具体化するもので、同じく11月中に取りまとめる「1億総活躍社会」対策にも反映させるという。ただ、民間議員の提案には、経済の現状からかけ離れ、現実味に乏しいものも少なくない。その実現性が疑われる。

　安倍政府は今年9月、2020年をめどに名目GDPを14年度の490兆円から600兆円に引き上げるとの目標を発表。約110兆円の上積みが必要となる計算だ。

　4日の会議で、民間議員は「個人消費と企業の設備投資を14年度の293兆円、69兆円からそれぞれ60兆円、10兆円増やす」ことを提案。それを実現するために、春闘で賃上げと最低賃金の引き上げを要請するほか、早急に法人税の実効税率を30%以下に引き下げるよう求めている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」