首脳同士の信頼に基づく対話に期待

　李克強総理との会談後、安倍政権がいかに中日関係を改善していくのかもメディアの関心の焦点となった。朝日新聞は、来年の参議院選挙までは、安倍首相は経済振興を最優先課題としており、南中国海と東中国海の問題で「中国脅威論」をあおるのは賢明でないと判断していると評論した。日本の政界や財界からは現在、安倍首相に両国関係の改善を求める声が高まっている。

　日本経済新聞は、日本政府が中韓両国と安全・経済分野での強力を強化し、中韓両国との関係の修復に努めることを呼びかけた。

　東京新聞は一方、安倍政権は侵略の歴史を脇において「未来志向」ばかりを強調すべきでないと指摘し、「真のパートナーシップを取り戻すには、首脳間の信頼関係を築くことがやはり急務だ」「民間交流はすでに回復基調に乗り、最も遅れているのが首脳同士の信頼関係欠如による政治対話の進展である」とした。

　中日関係は回り道しながらも引き続き前進へ