日本政府はこのほど、原子力艦の事故発生時の、周辺住民の避難に関する指針の制定に着手した。日本メディアが伝えた。

　米海軍は横須賀基地に原子力空母「ロナルド・レーガン」を配備している。これは「東京湾に浮かぶ原発」だ。避難範囲が拡大されれば、人口が密集する首都圏各地は避難計画の制定など、厳しい対応を迫られる。

　ロナルド・レーガンには、日本の原発でも多く使用されている2基の加圧水型原子炉が搭載されている。その具体的な構造や安全対策には多くの機密事項が含まれる。しかし米国政府が2006年に日本政府に開示した資料によると、その出力は大規模な原発の5分の1ほどだ。2基の原子炉を加えると、福島第一原発の1号機(46万kW)と同等の規模になる。

　福島原発事故で避難地域が広がった教訓を踏まえ、原子力規制委員会は指針の中で、原子力事故避難計画を制定するエリアを、従来の10キロ圏内から30キロ圏内に拡大する必要があると規定した。近隣住民を直ちに避難させる基準も、原発周辺の毎時500マイクロシーベルトから毎時5マイクロシーベルトが検知された場合に厳格化する。

　原子力空母は毎年、横須賀基地に200日以上停泊している。直ちに市の避難計画を制定すべきという意見もあるが、横須賀市は「原子力災害は市だけでは対応できない」ことを理由に、国としての考えを明らかにするよう求めている。

　横須賀市では3キロ圏内に約6万2000人が、5キロ圏内に約20万人が生活している。避難範囲を30キロ圏内に拡大すれば、千葉県や東京都の一部が含まれることになる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」