日本の東芝はこのほど2015年度4～9月期の中期決算データを発表した。それによると、家電事業が20億元(約386億円)の営業損失を出しており、会計スキャンダルの発覚後、東芝は再び業績不振に陥ったことがわかる。業界関係者は、「東芝は家電事業を全ラインとも売却するかもしれない」と話す。

　同データによると、家電事業の営業収入は4350億円で同25%減少し、営業損失は大幅に拡大して425億円に達した。決算データからわかるのは、不正会計による利益の水増しの影響により、構造改革が後手に回り、利益獲得能力が低下している東芝の現状だ。

　業界関係者は、「東芝の損失は主に消費電子製品の低迷によるものだ。現在、東芝のテレビ販売台数は3年前の半分にも満たない。世界で日系ブランドが事業の大幅縮小の波にさらされている今、日系家電メーカーが得意としてきたハードウエアの製造と品質の強みが徐々に失われている」と指摘する。

　不正会計問題で悪化した業績を回復するため、東芝は利益を上げることが難しい事業の再編に着手しており、特に家電事業の再編を急いでいる。すでに北米のテレビ市場から撤退したほか、中国市場では合弁相手のTCL集団が経営を担当し、東芝は中国市場における白物家電事業を「間接的に」すべて創維集団に引き渡した。

　「人民網日本語版」