こうした中、中国が中・高度経済成長を維持することの意義は一層際立つ。レディカー氏は「中国経済は私に深い印象を与えた。中国の民営企業は急速に成長し、アリババ、テンセントなど多数の企業が強大に発展し、経済発展の新たな原動力となっている。中国経済が今後7%前後の成長を維持することを私は信じている。もちろん中国経済もモデル転換期にあり、投資・輸出牽引型から消費・サービス業牽引型へと向かっており、その間にはモデル転換の痛みがあり、新たな挑戦がある。アンタルヤサミットにおける習近平国家主席の中国経済の成長についての自信ある説明は人々を安心させた。中国は名実ともに世界経済成長の重要な支えだ」と述べた。

　レディカー氏は「中国の打ち出した一連のイニシアティブは国際社会に公共財を提供しただけでなく、世界経済ガバナンスシステムを整備し、補完した。さらに中長期的に関係国・地域の経済発展を力強く先導できる。中国の『1ベルト、1ロード』イニシアティブと近く発足するアジアインフラ投資銀行は関係国・地域のインフラ整備、経済成長に原動力をもたらす」と述べた。

　レディカー氏は2009年から2012年まで国際通貨基金(IMF)執行委員を務め、IMF改革に注目し続けている。レディカー氏は「IMF改革は新興国と途上国の代表性と発言権の強化に寄与する」と指摘した。

　レディカー氏は「中国に代表される新興国は経済成長の推進、貧困削減などの面で次第に大きな役割を発揮している。中国は力の増強に伴い、世界経済ガバナンスにおける役割も日増しに顕著になっている」と指摘。「来年中国はG20サミットを主催する。G20サミットで話し合われる問題の深さ、広さは期待に値する。主催国として中国はG20サミットで新しい議題を取り上げることができる」と述べた。

　「人民網日本語版」