商務部(商務省)が17日に開催した定例記者会見で、メディアから「ここ数年間、日本企業の対中投資が減少している」との指摘があった。沈丹陽報道官はこれに対し、「ここ2年間の日本の実行ベース対中投資額は減少傾向にあり、2014年は38.8%減少し、今年1〜10月は25.1%減少した」と述べた。中国新聞網が伝えた。

　沈報道官は、「ここ2年間の日本の実行ベース対中投資額は減少傾向にあり、その原因は複雑だ。外部の要因もあれば、日本自身の要因もある」と述べた。一部の専門家がこうした傾向について分析を行ったところ、主に4つの原因が考えられたという。

　(1)ここ数年、人民元が値上がりを続ける一方で円は値下がりし、このことが日本企業の対中投資コストを引き上げ、製品輸出型日本企業の競争力を低下させた。

　(2)現在、中国経済は「新常態」(ニューノーマル)の段階に突入し、経済成長ペースが鈍化するとともに、労働力や土地などのコストが上昇を続けており、一部の日本企業は中国経済の発展の見通しを懸念し、対中投資に対し様子見の態度を取っている。

　(3)日本の対中投資のスタートは早く、日本の大企業のほとんどが中国に関連企業を設立し、相当の経済的利益を得てきた。中国に投資する日本企業の多くは今、重点目標を中国に設立した関連企業の経済的利益の向上に置いている。

　(4)各国の企業が対中投資を積極的に展開し、中国現地企業が成長したことにともない、中国市場の競争が日に日に激しくなり、一部の日本企業は技術のウェイトの低さ、競争力の弱さ、経営の問題などで、中国市場からの撤退を迫られている。

　沈報道官は、「日本企業の対中投資の今後の流れについては、しばらく状況を観察する必要があるが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が最近発表した日本企業の中国事業の現状と見通しに関する報告書をみると、日本の企業界は対中投資を非常に重視していることがわかる」と述べた。

　この報告書の元になった調査は、中国進出日系企業および日本企業の中国事業部門を対象に行われた。報告書をみると、日本企業は一般的に中国の目下の経済成長ペースは鈍化しているものの、引き続き成長を期待できると考え、中国が構造調整を通じて新たな成長の活力を発揮させることに期待を寄せ、生産要素コストの上昇といった経営上の圧力に直面しても比較的冷静な見方をし、都市化や「メードインチャイナ2025」などの戦略的チャンスを積極的につかまえたいと願っている。また、すでに対中投資を行う多くの企業が、中国には引き続き巨大な潜在力を秘めた戦略的投資エリアがあり、事業のチャンスを積極的に探り出して、在中国企業の投資を拡大したいと考えていることがわかる。

　「人民網日本語版」