オーストラリアに潜水艦の購入を迫るため、日本は「同盟国のカード」を切っている。しかしオーストラリアは、政治は政治であり、ビジネスはビジネスだと表明した。

　日本がオーストラリアに対して、日本製のそうりゅう型潜水艦の大々的なPRを続けているが、独・仏メーカーという手強いライバルを迎えている。

　中谷元防衛相は、オーストラリアが同プロジェクトを日本側に発注することには、「戦略的重要性、それも重大な戦略的重要性がある」と述べた。

　中谷防衛相は、「これは防衛装備・技術移転のみならず、日本とオーストラリアの(防衛)行動の協力を促進する。オーストラリア、米国、日本の戦略的協力のモデルになる」と述べた。オーストラリアのペイン国防相は、「米国はオーストラリアと日本の同盟国だ。豪軍と自衛隊の接触は増加している。しかし防衛関係と武器の入札は別のことだ」と述べた。

　オーストラリアの新型潜水艦導入計画は、500億豪ドル規模に上る。日本はこの「大きなパイ」に強い期待感を示している。

　この契約を勝ち取ることは、安倍晋三首相が日本の軍事力と防衛装備を海外に輸出するステップの一つだ。安倍首相と自民党は、自衛隊の活動範囲を拡大し、より多くの役割を演じさせようと力を入れており、同時に日本の武器装備の国際市場を切り開こうとしている。安倍政権はこの目的を実現するため、国内の強い反対の声を顧みず、安保関連法案を強行採決した。さらに数十年の歴史を持つ、防衛装備の輸出を規制してきた武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則に変えた。