イギリス誌「エコノミスト」は28日、「曙光が見え始めた」と題する記事を掲載し、次のように述べた。1990年代後半、各国は初めて温室効果ガス削減協定の作成に乗り出したが、「チンパンジー」に妨害された。当時最大の排出国だった米国が強制的な排出削減に猛反対したため、協定の誕生でさえ危ぶまれた。現在、中国は最大の排出国となり、この国が欠席すれば、グローバル協定の締結は不可能である。ところが、中国は変わり始めた。工科出身者が多いためか、気候変動を否定しようとする中国の指導層は非常に少ない。彼らは、自分の国が地球温暖化の悪影響を受けることを認識している。現在、中国の北部は気温がますます上昇し、旱魃に見舞われることも多く、将来こうした状況はさらに深刻化する可能性がある。

　ドイツのベルリン自由大学の環境・政策学者のフィドリウス氏は29日、「環球時報」の記者に対し、「中国は世界最大の排出国について論じるとき、次の二つの事実をきちんと見極めなければならない。一つは中国は世界最多の人口を擁しており、一人当たりの排出量はそれほど多くはないこと。もう一つは中国は世界最大の貿易国であり、多くの商品の消費者が実は外国人であることだ」と語った。

　国家気候変動対策戦略研究・国際協力センター副主任の邹驥氏は「環球時報」の取材を受けた際、次のように述べた。中国の気候変動対策の変化は、ここ数年の内外情勢の変化と関係している。世界を見ると、昔は西側諸国に排出削減の圧力をかけられたが、現在はこうした圧力と関係なく、中国は自らエネルギーを節約し排出を削減し、グリーンで低炭素の道を歩み出している。まだ足りないと批判された時期もあったが、エネルギー使用効率の向上などの面で中国は世界でも目立った成果を上げている。中国国内の政治・経済情勢は大きく変化し、中等所得段階に突入しており、一人当たりGDP は数百ドルから8000ドルまで増えた。中国は生態文明を建設し、成長パターンと経済構造を調整しなければならない。グリーン・低炭素という国家戦略が提起され、中国国内の発展戦略と世界気候変動の一致性が高まっている。中国は要求を言い渡される側からリーダーへと転身し、公正なグローバル気候ガバナンスシステムの構築に力を入れている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」