ドイツメディアによると、日本は釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)付近に、約500人規模の自衛隊と防空・対艦ミサイルの配備を計画している。2019年に配備を終えると、有事に迅速に反応できるようになるという。

　ドイチェ・ヴェレ(中国語サイト)は12月1日、「日本の若宮健嗣防衛副大臣は11月26日、石垣市の中山義隆市長と会談し、部隊の配備計画について説明した。石垣島は中日の係争中の島嶼から170キロほどしか離れていない」と報じた。

　英字紙ジャパンタイムズは、「日本政府の同計画は、東中国海の係争中の島嶼の海域に頻繁に入る中国の船舶への対応を目的としている。中国の3隻の巡視船が11月30日に同海域に入ったばかりだ。日本側は、中国の船舶が『日本の海域に侵入』したのは、今年で32回目だと表明した」と伝えた。

　数機の爆撃機を含む中国の軍機が、11月28日に沖縄付近の空域を通過した。日本はF-15のスクランブルで対応した。日本政府が今年10月に発表した情報によると、日本の軍機は今年4月からすでに231回緊急発進し、中国機に対応している。

　これらの状況から、日本政府がまだ正式に発表していない配備計画は、中国への対応と理解することができる。また日本は宮古島と奄美大島の配備を強化し、兵力を拡大しようとしている。しかし日本には、係争中の島嶼に直接部隊を配備し、中国を刺激し、地域の緊張情勢をエスカレートさせる計画はない。

　テンプル大学ジャパンキャンパス現代アジア研究所のキングストン教授は、ドイチェ・ヴェレに対して、「日本の軍事力配備は、中国の台頭に対処する直接的な反応だ」と指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣