米国のオンライン決済サービス企業ペイパルと市場調査会社イプソスがこのほど発表した第2期グローバルクロスボーダー貿易報告によると、中国のインターネット通信販売利用者の35%が2015年に海外通販を利用して商品を購入したことがあり、この割合は14年は26%だった。「北京晨報」が伝えた。

　同報告の基になった調査研究では29カ国のネット通販利用者から回答が寄せられた。回答者の19%が過去12カ月間に中国のサイトで買い物をしたことがあると答え、中国のサイトは米国のサイトに次ぐ人気ナンバー2だった。米国の消費者は海外通販にあまり手を出さず、利用者の割合は22%にとどまり、世界平均の28ポイントを下回った。日本の割合はさらに低いの12%だった。一方、海外通販を最もよく利用したのは、アイルランド、オーストリア、イスラエルの消費者だった。

　海外通販利用者が最も注目する点は、海外商品を購入する際にかかるコストだ。調査研究によると、海外通販を選び自国での購入を選ばなかった理由として「価格的強み」を挙げた人が73%に上った。その他の重要な要因には、「海外通販は自国で買えない商品を買える」(67%)、「珍しいもの、面白いものが見つかる」(58%)などがあった。

　中国電子商取引(eコマース)研究センターがまとめた統計データによると、今年上半期の中国のクロスボーダーeコマース取引額は2兆元(約38兆円)で前年同期比42.8%増加し、輸出入総額の17.3%を占めた。輸出入の内訳は輸出が84.8%、輸入が15.2%だった。分析報告によると、18年には中国の海外通販利用者は3560万人に上り、取引額は1兆元(約19兆円)に達することが予想されるという。

　「人民網日本語版」