2016年の日本の政治・外交の見どころには、以下の3つがある。

　○2016年7月中旬に行われる参議院選挙の結果。安倍氏の政治目標は、この参議院選挙で大勝することだ。衆参両院で3分の2以上の賛同を得られれば、任期内の憲法改正が実現する。この目的を達成するため、安倍氏はまず、国民の注意力を経済と民生に向けようとするだろう。次に、中韓両国との関係を緩和し、国際的なマイナスイメージの払しょくに努める。さらに、引き続き釣魚島、東中国海、南中国海問題などを利用し、「中国脅威論」を大々的に宣伝する。日本国内における憲法改正と護憲派の戦いがより激しくなるとみられる。

　○米国の大統領選挙後、日本は積極的に米国との同盟関係を強化しようとする。安倍首相は日米首脳の相互訪問を通じて、米国の新大統領から「釣魚島は日米安全保障条約第5条の適用範囲だ」とする約束を取り付けようとするかもしれない。その目的は、米国に「釣魚島の主権の帰属問題について立場を持たない」とする政策を変えさせ、日本に有利ないわゆる「法的根拠」を作り上げることだ。

　○安倍内閣は2016年に新安保法が実施された後、IS(イスラム国)への攻撃に参加するか否かという問題においては、軽率な行動は控えるだろう。しかし米国の戦略的ニーズと自国の目的を満たすため、日本は南中国海問題で積極的に米国に協力し、合同軍事演習や訓練、協力に参加する可能性が高い。台湾内の政治情勢の変化を利用し、日本と台湾当局との関係を強化し、南中国海・台湾海峡を通じて中国をけん制し、東中国海で有利な立場を得ようと考えるだろう。また、日本とインドの絆を深めるべく、インドとの原子力協力で進展を図るとみられる。

　新安保法は事実上、日本の「専守防衛」政策を打ち破るものだ。日本の野党は2016年の国会で、新安保法を廃案としようと試みるだろうが、実現できるかどうかは楽観視できない。

　平和的発展は時代の流れだ。世界は日本に対し、情勢を見極め、歴史を尊重し、自国の発展およびアジアの平和という角度から冷静に未来に向かうよう促す必要がある。

　「人民網日本語版」