2015年は、日本の政治の右傾化・反右傾化の戦いが絶えず展開された一年だ。これは主に次の3点で示された。

　(1)安倍首相の靖国神社参拝は、日本の国内外から強く反対された。安倍首相は本人の直接的な参拝から、供物を奉納するという間接的な参拝に変えざるを得なかった。(2)安倍首相は日本の侵略の歴史に深い反省を表した、1995年の村山富市首相談話の完全な撤回を考えていた。しかし国内外の反発により、村山談話におけるいくつかのキーワードを、分散的に安倍談話に盛り込まざるを得なかった。(3)安倍内閣は安保関連法案を国会で強行採決した。中国の釣魚島のいわゆる「グレーゾーン」に関する内容を盛り込もうとしていたが、国内外の反対によりやや慎重になった。

　日本の市民は2015年に街頭に立ち、大規模な抗議集会とデモを行い、安倍内閣の安保関連法案の強行採決に反対した。これは平和を愛する日本人が、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する法律を可決し、将来的に日本国憲法を改定する危険性を強く懸念していることを示している。

　2016年の日本の政治・外交には、次の3つの見所がある。

　(一)2016年7月中旬の参院選の結果。安倍首相は次の参院選で完勝することを、政治的目標としている。それから衆参両院で3分の2以上の議員数を占めることで、任期内の改憲を一挙実現する。この目的を実現するため、安倍首相は国民の注意を経済と国民生活に向けている。それから中韓両国との関係を改善し、国際的なマイナスイメージを改善している。さらに2016年に釣魚島、東中国海、南中国海の問題などを利用し、「中国脅威論」の誇張を続ける。日本国内では、改憲と護憲を巡る争いが激化する。

　(二)日本の外交は米国の大統領選後、両国の同盟関係を積極的に強化する。安倍首相は日米首脳の相互訪問により、釣魚島が日米安全保障条約の第5条の適用対象であることを大統領に認めさせようとする可能性がある。これは釣魚島の領土・主権の帰属に関する問題で特定の立場を持たないという現行政策を変えさせ、日本に有利ないわゆる「法的根拠」を作り出すことを目的としている。

　(三)安倍内閣は2016年に安保関連法案の発効後、イスラム国掃討に参加するかといった問題で、軽率に判断を下せなくなる。しかし米国の戦略的需要、自国の目的の達成のため、日本が南中国海で米国に協力し、合同軍事演習や協力を展開する可能性が高い。台湾の政治情勢の変化を利用し、日本と台湾当局の関係を強化する。南中国海や台湾海峡を通じ中国をけん制し、東中国海で有利な情勢を形成する。インドとの原子力エネルギーを巡る協力の進展を目指し、両国の結びつきを強化する。

　安保関連法案は事実上、日本の「専守防衛」政策を放棄した。日本の野党は2016年の国会で、安保関連法案の廃案を目指すが、それが実現されるかについては楽観視できない。

　平和的発展は時代の流れだ。世界は日本に対して、情勢を把握し歴史を尊重し、自国の発展およびアジアの平和という見地から未来をはっきり見据えるよう促す必要がある。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」