「『一帯一路』の視野における中日関係」をテーマとしたサロンが12月14日午後、北京第二外国語学院で行われ、「人民日報海外版日本月刊」の蒋豊編集長がこの問題に対する見解を以下のように語った。

　2012年に野田政権がいわゆる釣魚島「国有化」に踏み切って以来、両国関係は国交正常化以来の最低水準に落ち込んだ。しかし、中日韓首脳サミットや李克強総理の日本代表団との会見などにより、両国関係は改善しつつある。「一帯一路」において、両国が経済面で様々な協力を展開し、協力の面を広げることが、両国関係の改善につながる。ただ、経済面の衝突は政治面の衝突をエスカレートさせる恐れがある。

　また、中国の国内総生産(GDP)が2010年に世界2位になったことを日本が受け入れられずにおり、両国の政治の相互信頼に影響した。さらに、「一帯一路」に含まれる地域と国は戦略的な要衝である。「一帯一路」の展開によるアジア太平洋地域の変化は日本にが望まないものであるため、「新植民地主義」「環境破壊論」で「一帯一路」を攻撃した。

　実際、「一帯一路」は提案当初から開放的、協力的でウィンウィンの構想である。「一帯一路」を白目で見る日本政府は結局、アジア投資銀行(AIIB)の創立加盟国にならなかった。とはいえ、日本はアジアの大国である。中国は日本が「一帯一路」の構築に力を発揮することを望んでいる。「AIIBとアジア開発銀行の協力の面において、双方には相互補完、または相互補完しながら競争する余地が多くある。また、アジアのインフラ建設面で、両国は金融、インフラ建設、文化の面で協力を展開できる。」

　「中国網日本語版(チャイナネット)」