ドイツメディアによると、日本はインドで総事業費150億ユーロ(約1062億元)の高速鉄道を建設することになる。両国の政府高官は6日、この決定を下した。世界最大の高速鉄道プロジェクトの一つが、3年に渡る交渉を経て間もなく着工となる見通しだ。またインドと日本は経済協力を強化する。これほど重大なプロジェクトを、中国ではなく日本が請け負うとは、地域では初の出来事だ。独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙(電子版)が12月13日に伝えた。

　建設を予定している鉄道は、経済の中心地であるムンバイと、500キロ離れたアーメダバード間を結ぶ。後者はインドのナレンドラ・モディ首相の故郷、グジャラート州にある。交渉は2012年に始まった。当時モディ首相と安倍首相はまだ就任していなかった。日本はインドの鉄道建設に、金利がわずか0.5%で償還期間50年間の円借款を提供する。この金額は、9800億ルピーの総事業費の81%に相当する。

　インド政府は、5年内に鉄道網に1300億ユーロ以上を投資すると発表していた。独シーメンスは先ほど、車両の入札で失敗に終わった。印日の今回の合意は、両国政府に利益をもたらす。日本は受注を目指していたインドネシアの高速鉄道プロジェクトで中国に敗れたが、今回の受注により日本の技術の名を上げた。インド政府はこれによって、現代化の推進が有言実行であることを証明した。日本はさらにインドに対して、将来的に軍需製品および技術を提供すると約束する可能性がある。

　これはまさしく米国の意にかなうものだった。米国はアジア太平洋の民主主義大国(インド、日本、オーストラリア、それからインドネシアもか)が緊密に連携し、中国の前進を阻むことを願っている。この協力は、さらなる強化が待たれる。日印貿易額は中日貿易額のわずか5%で、中印貿易額の4分の1にも満たない。しかし安倍首相とモディ首相は昨年、5年内に直接投資を倍増させると約束した。日本はその自動車産業により、インドにとって4番目の外資提供国となっており、その投資額は外国の対印直接投資の約7%を占めている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣