日本防衛省の西正典防衛大臣政策参与は14日付の米軍事専門誌「ディフェンス・ニューズ」に寄稿し、中国が南中国海で造成する人工島について、レーダーや対空ミサイルを設置するのが目的で、将来的には防空識別圏の設定につながる恐れがあるとした。15日付産経新聞が伝えた。

　西氏は、中国が2013年に東中国海上空に防空圏の設定を表明した際、米軍爆撃機の飛行を探知できていなかったとして「中国はそこから教訓を学んだ」と分析した。南中国海では、領空侵犯に対応できる装備の配備を先行させる可能性に言及した。西氏はさらに「中国は絶えず(軍事衝突の発生に至るかどうかの)限界点を探っている。日本は油断してはならない」と強調した。

　産経新聞は西氏の記事について、「南中国海の人工島につき日本政府高官がここまで軍事拠点化への懸念を表明するのは異例」と報じた。大国の政治の影響を受け、南中国海は地域安全の新たな焦点になっている。フジテレビは15日、「中国の南中国海における政策は物議を醸しており、中国政府は海外の世論の圧力を受けている。この状況下、日本の防衛省高官がこのような説を展開したことは、日本政府が中国へのプレッシャーを強め、このタイミングを逃さず、国際社会に問題の所在を認識させようとしていることを示している」と伝えた。

　中国社会科学院日本研究所研究員の王平氏は15日、環球時報に対して、「日本は軍事力を持つ正常な国になろうとしているが、国民と国際社会を説得するためには理由が必要だ。その最良の手段は、中国脅威論の誇張だ。日本の同盟国である米国は長年に渡り、日本に中国脅威論に関する情報を提供してきた」と指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣