日本銀行が14日に発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、日本で人手不足と感じている企業が増加している。日本メディアが伝えた。

　日銀短観の調査項目に企業の雇用状況含まれている。従業員数について「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」と答えた企業の割合を差し引いた指数がマイナスになれば、人手不足の状況にあることを示しているという。

　調査結果によれば、製造業の大企業でこの指数はマイナス5と、3カ月前に実施された前回の調査からマイナス幅が1ポイント拡大。人手不足を感じている企業の割合が増えている。

　また、非製造業の大企業で指数はマイナス20となり、前回の調査から4ポイントもマイナス幅が拡大した。業種を問わず、大企業で人手不足感が強まっているようだ。

　中小企業に関しては、製造業、非製造業ともに人手不足が鮮明だ。特に非製造業の指数はマイナス28と、1992年5月以来最低の水準となっている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」