その他に、ダラス～ヒューストン間の約390キロメートルに日本の新幹線システムを導入する「テキサス高速鉄道計画」もある。日本の官民投資ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は11月21日、同計画に出資することを決定し、2021年の開業を目指すと発表した。

　報道によると、日本は今回、資金調達を米国政府主導から民間主導に切り替え、捲土重来を期す。

　「テキサス高速鉄道計画」で、建設費として民間から調達する資金は総額100～120億米ドルに上る見込み。現時点ですでに、現地の不動産会社などから7500万米ドルの資金が集まり、日本のJR東海なども出資を検討している。米国東海岸のリニア構想は、メリーランド州政府の主導で商業化調査が行われるが、JR東海と提携する民間企業が建設を請け負う予定だ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」