安倍晋三首相の主導下、日本は軍拡を加速し続けている。共同通信社の22日の報道によると、日本の2016年度予算案の全内容がほぼ確定された。うち防衛費は過去最高の5兆円超に達し、4年連続の増加となった。

　日本政府は21日、2016年度予算案の重要政策に関する閣僚会議を開き、その全内容をほぼ確定した。うち防衛費は740億円増の5兆541億円に達した。日本の中国新聞によると、史上最高額の防衛費は「安倍政権の外交・安保重視の意向が反映された形だ」という。

　朝日新聞は、日本は防衛予算を拡大すると同時に、中国を念頭に置いた武器装備を強化することになると報じた。日本は同時に海外との協力推進を加速し、米印豪との協力により、中国に対抗するいわゆる「ひし形包囲網」(ダイヤモンド構想)を構築しようとしている。共同通信社によると、安倍首相は今月、インドやオーストラリアと立て続けに首脳会談を開いたが、「中国の海洋活動」を念頭に4カ国の協力を促す狙いがあったという。

　中国社会科学院日本研究所の呂耀東氏は、「このいわゆるひし形包囲網は、すでに単なる概念や構想ではなくなっている。日本はこれを現実化させようとしている。中国はこれらの兆候を無視できない。中国は国力、特に国防能力を強化しなければ、アジア太平洋の変化に対応できない」と指摘した。

　安倍首相による安保関連法案の推進は、国内で強い抵抗を受けている。来年の選挙に備え、日本政府は集団的自衛権の行使の日程を遅らせることを決定した。日本の態度は、世界でも懸念を引き起こしている。タイ英字紙『ネーション』は、米日が協力し、アジアで戦略的抑止力のゲームを展開していると報じた。同地域における中国の勢力拡大に伴い、多くの国が日本との協力の機会を模索している。米日が抑止力を発揮できるかを判断するのは時期尚早だ。しかしこれは同地域の軍事化を招き、アジア太平洋を「安全の苦境」に陥らせる可能性が高いというのだ。

　外交学院教授の周永生氏は、「日本が中国に対抗する包囲網を構築するのは、一国のみで対抗する自信がないからだ。日本の実力と求心力は不十分であり、包囲網の形成は困難だ。しかし日本がこのように中国を念頭に置くことで、一部の影響が生まれる。日本は外国で活動し、中国脅威論を宣伝しているが、これは中国の国際的なイメージに悪影響を及ぼす。また日本の東中国海における軍事力の配備は、非常に実在的なものだ」と述べた。

　周氏は、「日本が協力を試みているのはいずれも大国だが、世界の大国が日本の利益を中心に回ることはない。インドやオーストラリアなどの国は、ある程度日本に合わせるかもしれないが、日本の言いなりになることは絶対にない」と話した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」