「過剰生産能力の削減」が、2016年の中国の構造改革の最重要課題となった。先ごろ閉幕した中央経済活動会議では、来年の経済成長、特に構造改革が非常に重要な課題になるとの見方が示された。戦略面では「穏中求進」(安定を保ちつつ経済成長を促す)というこれまでの方針を据え置き、リズムや強弱に配慮しながら政策の舵取りを行う。戦術面ではカギとなるポイントを押さえる必要があるとし、主要課題として、◇過剰生産能力の削減、◇不動産在庫解消、◇脱レバレッジ、◇コスト引き下げ、◇脆弱分野の補強、の5点が挙げられた。なかでも生産能力削減は最重要課題に据えられた。

　「生産能力削減の焦点は、合併再編(M＆A)を通じた企業の活力再生だ」。中国企業研究院の李錦・首席研究員は「生産能力削減の過程で、企業の活力増強を最優先にするなら、旧式生産能力の削減だけでなく、合併再編を通じて産業の集中度を高め、産業構造を改善する必要がある」と述べた。

　中央経済活動会議では、「企業が主体となり、政府が推進、市場がけん引し、法に基づく処置を行う」という手法に基づき、一連の関連政策を検討・策定する必要がある、と提起された。また、地域の状況に応じた適切な措置を実施し、分類に基づく秩序正しい処置を行う。「社会の安定維持」と「構造改革推進」の両者の関係について適切に対処する。市場原理に基づく会社清算手続きの実施に向け、法的な条件を整備。会社の破産・清算手続きに関する審査を加速する。財政・税制支援や不良資産の処理、失業者の再雇用と生活保障・特別手当などの政策を確実に実施し、資本市場については企業の合併再編を推進する。可能な限り企業の破産・清算を回避し、合併再編を進めたうえで、従業員の配置転換を適切に行う必要がある。生産能力の増加を厳しくコントロールし、新たな生産能力過剰を防止しなければならない。