今や、ますます多くの中国企業が意欲的に世界に進出し、経済グローバル化の波に乗っている。在日華字紙の中文導報が伝えた。

　2015年、中国企業は日本市場により一層深く溶け込み、金融や科学技術などの産業で引き続き力を発揮し、ホテルや不動産などのプロジェクトで頭角を現した。そのプロセスにおいて、中国企業は絶えず経験をくみ取り、発展を模索し、大いに進歩を遂げた。一方、いかにして日本により良く溶け込み、受け入れられるようにするかは、複雑だが、やりがいのある取り組みになるだろう。

　▽金融業ブランドが人々に受け入れられ、資産が安定的に増加

　2015年、銀聯は日本進出10周年を迎えた。日本での加盟店数は40万軒に達し、日本における海外発行カードの取扱高のシェアで1位となった。

　日本銀聯カード業務10周年の感謝会で、銀聯国際首席業務発展官の王立新氏は「10年前、銀聯の日本での加盟店数はわずか300軒だった。現在は40万軒に増え、さらに8万台のATMで銀聯カードの利用が可能となっている。免税店、百貨店、家電量販店など観光客がよく訪れる場所のほか、スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど日常的な消費を行う店舗までカバーしている。楽天も銀聯カードのオンライン決済に対応した。我々は今後、日本で現地市場のニーズに合わせた特色ある銀聯カードを発行し、カード保有者の多元化する決済ニーズを満たしていく」と述べた。

　2015年、交通銀行東京支店は設立20周年を迎え、資産規模が初めて1兆円を超えた。

　交通銀行は1993年12月1日に東京に事務所を開設し、1995年12月1日に東京支店に昇格した。同行は20年間、現地に立脚し、安定的な経営をし、革新的なサービスを提供し、ブランドを樹立するという経営理念を守り通してきた。近年は域内外の一体化金融サービスのメリットとイノベーション能力を発揮し、銀行商品を積極的に増やし、顧客を開拓し、事業を発展させ、金融サービス能力・収益能力を大きく向上させた。事業は急速に発展しているものの、コンプライアンス優先を常に堅持し、リスクコントロールと事業発展を同時進行で行い、6月末の時点で不良債権率はわずか0.04%にとどまった。昨年10月には支店を東京日本橋に移転し、交通の便が向上し、ハード面も大きく改善した。