春秋航空が海外で設立した初の航空会社である春秋航空日本公司は2014年に運航をスタートしたばかりだが、日本でより多様なルートからの資金調達を進めている。一財網が伝えた。

　同公司の王煒会長は23日、「最近、春秋日本は第2回資金調達を行い、調達した金額は総額180億円に達した。投資者には元からの株主に加え、航空産業以外の大手が含まれている。この資金調達は年内に完了し、その時点で春秋航空は引き続き春秋日本の株式の33%を保有する見込みだ。

　日本の法律によると、日本法人の株式有限会社を設立するには、日本の国内法における外資出資制限(外資の出資比率は3分の1以下)を守らなければならず、そのため春秋航空は自ら設立した春秋日本の株式を33%までしか保有することができず、残りの67%は情報技術(IT)産業、商社、観光産業、投資ファンドなどの日系企業が保有することになる。

　第2回資金調達に参加した投資者には、日本の不動産企業や家電小売チェーン大手のビックカメラが含まれる。ビックカメラは10億円を投資しただけでなく、春秋と全方位的な協力を進めるとしている。

　春秋集団の王正華会長は、「春秋航空は今年、中日路線の旅客輸送量がのべ120万人に達すると見込んでおり、ビックカメラとの協力は春秋航空の利用者により多くの延長サービスを提供することが目的だ。双方が戦略的協力を結べば、ビックカメラは春秋航空の利用者により大きな割引サービスを提供することになる」と話す。

　ビックカメラは今では日本の大型総合ショッピングチェーンとなり、日本国内に200以上の店舗を構える。家電以外にも、医薬品、化粧品、アルコール、寝具など幅広い生活用品やスポーツ用品、おもちゃなどを取り扱う。春秋日本に投資する前には、主に土地を買って店を出すという主業務に投資を集中させていた。

　注目すべき点は、春秋航空は今年10月に東京のサンフロンティア不動産株式会社との合弁を発表し、名古屋にあるスプリングサニーホテルを共同管理することを明らかにし、これまで航空事業と観光事業に専念してきた春秋航空が産業チェーン延伸の第1歩を踏み出したばかりだということだ。そして今、ビックカメラとの協力を進めるのは、春秋航空がまた一歩、「異分野」に足を踏み入れたことを意味するだろうか。