日本メディアは27日、消息筋の話として、自民党が、国際テロ対策の情報収集を強化するため、米中央情報局(CIA)に類似した新たな情報機関を設置するよう政府に提言する計画だと伝えた。

　だが日本版CIA計画は庶民の反対に遭う可能性もあり、来年夏の参院選挙への影響を考慮し、自民党はまだ、政府にこの提案を行う具体的な期日を明らかにしていない。

　今年年初、日本人の湯川遥菜氏と後藤健二氏が、過激派組織「イスラム国」に相次いで殺害され、日本国内を震撼させた。日本はさらに、来年には先進7カ国(G7)サミット、2020年には東京五輪を開催することになっており、新たな情報機関の設立という構想が生まれていた。

　12月8日には、テロ関連情報を収集する新組織「国際テロ情報収集ユニット」が正式に始動した。この組織の指揮センターは首相官邸に置かれ、外務省や内閣情報調査室などの部門の対外情報収集業務を統一的に管理する。

　共同通信によると、国際テロ情報収集ユニットには、外務省や防衛省、警察庁などの部門の専門家30、40人が集められる。業務は地域でも分けられ、「中東」「北アフリカ」「東南アジア」「南アジア」の4地域が設定される。

　日本政府は現在、この4地域の本部をヨルダンの首都アンマン、エジプトの首都カイロ、インドネシアの首都ジャカルタ、インドの首都ニューデリーに置くことで調整をはかっており、現地の事情に通じた専門家を常駐させ、テロ活動関連の一次情報を収集することを検討している。

　共同通信が自民党消息筋の話として伝えたところによると、一部の政府高官は、国際テロ情報収集ユニットの規模に不満を持っており、米国のCIAや英国のMI6のような情報機関にこの組織を格上げすることを計画している。

　同消息筋によると、自民党は、この新たな機関が、第二次大戦中の日本の諜報組織「特高課」を連想させ、庶民の反対を引き起こすことを懸念している。来年7月の参議院選挙を前に、与党陣営にマイナスの影響が出るのを避けるため、自民党がこの提案をすぐに出すことはない。

　同消息筋によると、自民党は、世論の動向を調査し見極めた後、政府への提言を行う計画だ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」