中国は毎年、海外メディアの今年を振り返る記事に不可欠な、重要な役割を演じている。米AP通信は、中国の経済成長率の鈍化を、2015年の「今年の経済ニュース」とした上で、「人々は中国の経済成長率の鈍化を本当に恐れるまで5年を費やしたが、今年8月になり中国の経済状況への懸念が世界市場に衝撃をもたらした」と報じた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルはまず、中国と米国の南中国海問題を巡る駆け引きを取り上げ、「人工島」問題で新たな対立が生まれたとした。日本経済新聞は2015年のアジアの政治・経済を振り返り、うち▽アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立▽上海の株価暴落▽一人っ子政策の廃止▽両岸首脳会談――の4件が中国関連だった。日本経済新聞は、「2015年のアジアを振り返ると、政治・経済・外交などの重大ニュースが相次いだが、最大の存在感を示したのは、圧倒的な経済力と軍事力を背景とする中国だ」と伝えた。

　中国は一部の問題や難題を迎えているが、全体的な実力と国際的な影響力は強化を続けている。オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』は29日、2015年の中国の外交の5大成果を振り返った。まず、中国は国際舞台で世界のリーダーとしての力を発揮し続けた。AIIB、気候変動への対応、戦勝記念日の軍事パレードなど、中国はすべての国のために国際関係の新たな構造を形成しようとしている。次に、一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)が着実な進展を見せており、50数カ国から支持を集めている。それから、南中国海問題を巡る中国の措置は成熟しており、成功を収めている。米国の駆逐艦が中国の「人工島」から12カイリ内の水域に入ったが、両国間では深刻な事件が発生していない。これは両国の既存の意思疎通ルートの高い効果を示している。また、中国は経済・外交で成功を収めている。AIIBの設立のほか、国際通貨基金(IMF)は人民元を特別引出権(SDR)構成通貨に採用することを決定した。最後に、中国はグローバルガバナンスへの参与を強めている。これは2015年の大きな流れとなった。

　韓国紙・東亜日報は、「イラクの首相、シリアの副首相兼外相が年末に相次いで訪中する。これは中国が中東諸国の仲を取り持つ中心的な国になったことを意味しているようだ。この動きは、AIIBの設立、人民元のSDR構成通貨入りという金融の台頭、9月3日に天安門広場で行われた反ファシズム戦争勝利70周年軍事パレードで示された軍事強国の宣言などとの間に、『目覚めた獅子』という共通点を持つ」と報じた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣