◇改憲の野心を実現

　安保関連法案の成立後、安倍首相は2016年に最大の政治的野心である、日本の武力行使を制限する平和憲法の改正に着手する。安倍首相は以前、2016年夏の参院選後に、改憲の是非を問う国民投票を行うと表明していた。そのため今回の参院選の結果は極めて重要だ。自公両党の連立政権が、衆参両院の圧倒的な議席数を維持できるかは、安倍首相の改憲の動議に直接関係してくる。しかし選挙の結果がどうあれ、安倍首相の改憲の野心は地域の緊張情勢を引き起こし、国内および国際社会から強く反対されるだろう。

　◇国際広報を強化

　日本は2016年に主要国首脳会議(G7サミット)を開く。ホスト国の安倍首相はこの場を借り、国際広報を強化する。改憲や南中国海問題で持論を展開し、同盟国を抱き込もうとするだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」