李克強総理の主宰で23日に開かれた中国の国務院常務会議で、上海証券取引所・戦略的新興産業ボードを開設する方針が固まった。イノベーション、起業を資金面でサポートする狙い。また、◇全国中小企業株式譲渡システムに上場する企業の数を増やし、創業ボードへの市場変更の試験導入を検討する、◇地域的な出資持分取引市場の発展を推進する――との方針が示されている。

　業界関係者によると、上海証券取引所・戦略的新興産業ボードの開設プランは11中旬ごろに大枠が確定。開設時期は証券法の改定が完了する来年上半期。それと同時に、株式発行届け出制度も正式に導入されるとみられる。

　戦略新興産業ボードの上場審査基準について、上海証取の劉世安・副総経理によると、利益に関する基準を引き下げ、企業の持続的な収益力を重視するスタンスだ。「時価総額＋売上高」、「時価総額＋売上高＋キャッシュフロー」、「時価総額＋株主資本」など、時価総額を中心とする複数の財務判断基準を採用する。現段階では基準を満たしていないものの、新興産業を主力事業とする企業の上場と資金調達を認める。

　情報筋によれば、戦略新興産業ボードの開設プランでは利益以外の指標を重視し、◇時価総額＋売上高＋キャッシュフロー、◇時価総額＋売上高、◇時価総額＋純利益、◇時価総額＋株主資本＋総資産――の4つの判断基準が設けられる。また、戦略新興産業ボードは創業ボードと同様に、メインボード上場審査待ちの企業から、新興産業の基準に適合し、上場スポンサーから推薦され、目論見書などの情報開示が整っている企業を選んで上場させるという。その選択基準の一つは、売上高の50%以上が新興産業基準をクリアすることだ。北京市のあるPE(プライベートエクイティ)ファンド関係者は、「IPOの可能性を広げ、上海証取の出来高の拡大につながり、深セン証取との良質な競争を促す」と評価している。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」