中国社会科学院財経戦略研究院(財経院)で12月28日、マクロ経済情勢四半期分析会が開催された。足元の経済情勢や第4四半期の経済動向を分析したうえ、15年と16年のGDP(国内総生産)成長率がそれぞれ6.9%前後、6.7%前後との予測を示した。

　財経院課題チームはリポートで、15年の経済成長が緩やかなペースで減速し、ソフトランディングを実現したと指摘。世界経済が調整を深め、中国経済が「新常態」(ニューノーマル)時代を迎えるなか、柔軟な金融政策の運営を通じ、金融リスクの防止に成功。財政政策の強化も奏功している。生産者物価が低迷しているものの、消費・流通分野のデフレーションを回避。経済構造の改善が続き、「創新創業」(イノベーションと起業)が新たな成長原動力となっている。こうした状況を踏まえ、15年のGDP成長率が6.9%前後、CPI(消費者物価指数)上昇率が1.4%前後と予測した。

　また、16年のGDP成長率が6.9%前後、CPI上昇率が1.3%前後と予測している。

　16年の展望について、世界経済が緩やかな回復に向かうと同時に、下振れリスクも増大するとの見方を示した。中国にとって、16年は第13次5カ年計画がスタートする年となり、経済成長に依然として下押し圧力がかかる。「穏中求進」(安定を保ちつつ経済成長を促す)の目標の達成には、供給と需要の両面に注力する必要があると指摘した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」