二、「十三五」期間における経済・社会発展の主要目標

　「十三五」計画の重点は、「十三五」期間の経済・社会発展の主要目標を確定したことである。

　1、経済の中高速成長を維持する。習近平総書記が第18期五中全会で「国民経済・社会発展の第13次五カ年計画策定に関する中国共産党中央の提案」について行った説明によると、「十三五」期間の国内総生産(GDP)成長率の最低ラインは年平均6.5%以上ということになる。その主な根拠は、2020年までにGDPと都市・農村住民一人当たり所得を2010年比で倍増させるという目標を確実に達成するためには、必要な成長速度を維持しなければならないという点である。GDP倍増という点では、2016年から2020年までの年平均経済成長率は最低でも6.5%以上であることが必要だ。都市・農村住民一人当たり所得の倍増という点では、国民所得の増加は経済成長と足並みを合わせるという要求に基づくと、2010年の都市・農村住民一人当たり可処分所得1万9109元と農村住民一人当たり純収入5919元を2020年までに倍増させるためにも、「十三五」期間における年平均経済成長率は少なくとも6.5%に達していなければならない。

　6.5%という経済の中高速成長維持は国民生活の改善に有利となり、国民大衆が「小康社会」全面的実現の成果をよりいっそう実感することができるようになる。しかも中国経済の発展が「新常態」へと移行するにつれ、生産能力過剰の解消、産業構造の最適化・アップグレード、革新による発展駆動の実現に一定の時間と余地が必要になり、経済の下振れ圧力は顕著となり、やや高い経済成長を維持するのが難しくなっている。市場の期待をプラスの方向に導くことと一定の余地を残すことを踏まえつつ、各方面の意見を総合した上で、経済の中高速成長維持という目標を提起したことは合理的であり、中国の発展の実情に適っている。

　2、革新駆動型の発展を推進する。中国経済の「新常態」はこれまでのいかなる時期よりも革新を必要としている。国際発展の競争が日増しに激しくなり、中国の発展の原動力が転換している情勢の下で、新旧原動力のリンクという問題に直面し、革新駆動型の発展戦略を深く突っ込んで実行し、科学技術の革新、産業の革新、企業の革新、市場の革新、製品の革新、業態の革新、管理の革新を推進し、革新を主な牽引・支柱とする発展モデルの構築を加速し、革新を促進する体制構造をつくり、より革新による駆動に依拠し、より先導的優位性を発揮するような牽引型の発展モデルをつくることは、中国経済の新たな原動力の源である。具体的に言えば、省エネで環境にやさしい、バイオテクノロジー、情報技術、スマート・マニュファクチャリング、ハイエンド製造設備、新エネルギーなどの新興産業はいずれも新たな発展チャンスを迎えている。クラウド・イノベーション、クラウド・ソーシング、クラウド・サポーティング、クラウド・ファンディングといった新型のインキュベーションモデルが支持され、広まっている。

　3、農業現代化のテンポを加速する。中国は農業大国であり、農業は「小康社会」の全面的実現、現代化実現の基礎である。「十三五」期間、中国は新しいタイプの農業経営体系の構築を加速し、農村の協同組合経済の発展を奨励し、規模化、専業化、現代化経営への発展を助成し、商工業資本が農村で企業化経営に適った近代的な栽培・飼育・養殖業を発展させるよう奨励し、導き、農業に近代的な生産要素と経営モデルを注入する。農業分野の標準化と情報化を推進する。農地から食卓までの全過程をカバーする農産物品質安全管理監督体系、現代農業科学技術革新普及体系、農業社会化サービス体系を健全化する。

　4、体制・メカニズムの改革を推進する。「十三五」期間は中国が改革を全面的に深化させる5年でもある。価格改革、財政・租税改革、金融改革、国有企業改革、所得分配改革、社会管理体制改革などを加速した上で、中国の経済・社会発展が良好で持続可能な発展の道を歩むことを後押しする。一連の体制・メカニズム改革はこれまで粗放型の発展によってもたらされた弊害と問題を解決すると同時に、中国の経済・社会発展にいっそうの活力をもたらすだろう。

　5、協調的発展を推進する。地域間の経済発展不均衡、都市・農村間の経済発展不均衡、精神文明が物質文明に追いつかないといった点は、中国の経済・社会発展に存在する問題である。「十三五」計画はこれらの問題の解決策を講じた。主には発展の協調性を高めることで、そのためには地域間の協同、都市と農村の一体化、物質文明と精神文明の両方の重視、経済建設と国防建設の融合を堅持し、協調的発展の中で発展の新境地を切り開き、脆弱分野を強化しつつ発展の持続力を増強しなければならない。

　6、エコ文明の建設を強化する。エコ文明建設(美しい中国)の強化が初めて五カ年計画に盛り込まれた。「十三五」計画期間には、中国の持続可能な発展の緊急性がいっそう高まり、経済と社会の永続的発展、国民生活の質、社会福祉と生態資本に対する要請がますます高まると見られる。グリーン革命の推進に力を入れ、グリーン経済のアップグレード版を構築することは時代の要請となっている。「十三五」計画は、工業、農業、エネルギー利用、資源利用、技術改良、環境整備、生活様式などの面からエコ文明建設強化の手を打っている。

　7、対外開放のレベルを高める。30余年の改革開放を経て、中国経済は世界に融け込むようになった。開放で改革を促し、発展を促すことは、中国の改革と発展における成功した実践である。このため、中国は「十三五」期間にも引き続き対外開放の基本国策を揺らぐことなく実施し、より積極的かつ自発的な開放戦略を実行し、開放の拡大によって改革の深化を促進し、改革の深化によって開放を拡大していく。「十三五」計画によれば、中国は双方向の開放をさらに重視していく。金融業の双方向の開放、「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」)の構築、自由貿易協定(FTA)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、新開発銀行(BRICS銀行)などは「十三五」期間における対外開放の重点である。中国はグローバル経済ガバナンスに積極的に参加し、国際的な責任と義務を積極的に負う。

　8、民生保障を充実させる。「小康社会」の全面的実現の最大の特徴は、「誰もが参加し、誰もが尽力し、誰もが享受する」ということであり、機会が公平で、国の社会保障体制で保障されるべきことが全て保障されることである。「十三五」計画は教育、雇用、社会保障、基本医療・公共衛生、公共文化、人口政策、所得分配、的確な貧困脱出など全方向から着手し、「小康社会」の全面的実現に力を注いでいる。

　これらの目標の設定には二つの特徴がある。一つ目は国情に合っていることだ。計画は国内外の発展環境を深く分析し、「十二五」(第12次五カ年計画)発展の継続性を十分に考慮しつつ、その上で時代と共に前に進み、時勢に応じるため目標の中身を充実させている。経済の中高速成長維持という目標を達成するには、GDPと都市・農村住民一人当たり所得の倍増という既定の目標を達成するだけでなく、均衡性、寛容性、持続可能性の向上を踏まえた上で、新常態においては経済成長の質と効果をさらに重視しなければならないということを十分に示さねばならない。二つ目は大衆に寄り添うことだ。これらの目標は大衆が最も関心を寄せ、各級政府が取り組まなければならない、大衆が目にすることができ、恩恵を被ることのできる実際的な事柄である。