習近平国家主席は1月19日から23日まで、サウジアラビア、エジプト、イランを歴訪する。

　AFPはこれについて、「習主席はイラン経済制裁の解除後に初めて公式訪問を行う大国の首脳だ」と指摘。英BBCは17日、「多くのイラン原油が市場に出回るようになるため、石油輸入国にとっては朗報だ」と報じた。アジア諸国にとっては待望のニュースで、石油輸入国である中国がイランに関心を寄せるのも筋の通った話だとしている。エジプト紙「Daily News Egypt」 (DNE)によると、習主席はエジプトのシーシー大統領と会談を行い、電力、運輸、プロジェクト建設、農業、教育など複数の分野について協議する予定だ。

　読売新聞は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を実現する上で「鍵を握るのは中東」だと指摘。習主席は国家主席就任後初の中東訪問で経済協力の拡大を通じて影響力を高める狙いだとしている。

　台湾「聯合報」は18日、世界経済の回復基調が緩やかで、原油相場も低迷しているが、中東諸国は構造改革を加速していると報じた。中国は中東諸国の一部と国交樹立60周年ということもあり、「一帯一路」構想に基づく中国本土と中東諸国のエネルギー協力は、今回の公式訪問の大きな重点になるとみている。

　エジプト政府のスポークスマンは習主席のエジプト訪問について、「中国が掲げるシルクロード復興計画を通じて、中国とエジプト両国の距離が縮まるのは確実で、両国の国交樹立60周年にあたり重要な役割を果たす」と述べた。エジプト紙「al-Ahram」は18日の社説で、「今後、エジプトと中国の交流が深まるのは確実だ。エジプトは国連安保理非常任理事国として、中国は常任理事国として共に試練に立ち向かう。両国は手を携えて地域の平和と安全を守ることになるが、非常に意義深いことだ」と指摘した。