中国外交部の洪磊報道官は19日、日本は侵略の歴史を銘記し、行動を深く反省すべきで、東中国海と南中国海の問題において言動を慎むべきだとした。

　日本の安倍晋三首相は18日、『ファイナンシャル・タイムズ』の取材に応じた際、「中国が南中国海に人工島を作り、東中国海で石油と天然ガス資源を開発することについて日本は深く関心を寄せている」と述べ、国際社会にこの行動への関与を呼びかけた。中国外交部の洪磊報道官は19日の定例記者会見でこれについてのコメントを求められ、次のように答えた。

　中国の東中国海における石油と天然ガスの開発は争うことのできない中国が管轄する海域であるため、中国の主権と利権の範囲内のことだ。中国は南沙諸島およびその付近の海域について争うことのできない主権を持っている。中国の南沙諸島の関連島嶼での建設事業は主権の範囲内のことであり、法律に則り、理にかない、情に従っている。

　日本は第二次世界大戦中、南中国海の諸島を占領していた。戦後、中国政府は返還するよう求めた。日本は侵略の歴史を銘記し、行動を深く反省すべきで、東中国海と南中国海の問題において言を慎み、是非を混同するのではなく隣国との相互信頼を深め、地域の平和と安定に資することをすべきだ。中国は日本による南中国海問題への介入に深く警戒している。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」