タイ工業省のアッチャカー・シーブンルアーン大臣はこのほど、新華社の取材に対し、中国の「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の建設は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)からタイが財政支援を獲得し、タイさらにはASEAN地域全体のインフラ建設を進めるのに有利に働くとの見方を示した。

　アッチャカー大臣は、「一帯一路」という大きな枠組みの下、タイ経済特区内で行われる中泰双方の協力には次のような内容が含まれる可能性があると指摘した。(1)計画中の全長867kmの中泰鉄道など、中泰を連結するインフラ建設の加速。(2)ASEAN・中国自由貿易協定のアップグレード版のさらなる深化。(3)タイの産業クラスター戦略の発展におけるより多くの中国企業の投資の獲得。

　アッチャカー大臣によると、2015年にタイ内閣が批准した産業クラスター発展プランに基づき、タイは今後、東部海岸やインフラが比較的成熟したラヨーンなどの地で、ハイテク産業の重点発展に取り組む計画だ。タイ政府は関連企業に対して、最初の8年は所得税免除、その後の5年は所得税半額という税収面での優遇政策も提供する。

　泰中ラヨーン工業パーク開発公司の徐根羅総裁はこのほど、記者の取材に対し、ラヨーン工業パークは十年余りの発展を経て、すでに72社の企業が集まった「海外工業唐人街(中華街)」を形成しており、ラヨーン工業パークは今後、「一帯一路」建設の追い風を受け、産業クラスターを核心とし、「工業唐人街」よりもさらに国際性と近代感に富んだビジネス生態圏を構築していくと語った。

　ラヨーン工業パークで働くタイ北部チェンマイ出身の労働者は、「一帯一路」の建設でタイの交通がより便利になり、将来は高速鉄道でラヨーンに通勤できるようになるのではと期待を語った。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」