「ストックから考えると、中国大陸部には13億7千万人の人口がおり、都市化率は56.1%に達し、住民の可処分財産の規模と政府の財力は毎年のGDPの数倍に達している。社会小売品消費市場も巨大な規模を誇っている。現在の中国の経済状況は、1998年のアジア金融危機の際に空売りに遭った東南アジア諸国とは違い、中国に対して空売りをしかけようなどとの考え方は笑い話にしかならない」と張氏は語る。

　▽問題：将来を支える原動力の転換

　俗に、「しゃがむのはより高く跳ぶためだ」という。中国経済には短期的には、一部の産業で、生産能力の過剰や不動産在庫の高止まり、経済成長の下落継続などの「しゃがみ」の動きが見られるだろう。しかしだからといって中国経済が「下り坂」を滑っていると判断したり、これを利用して資産の空売りで儲けようと考えたりするのは、一を知って二を知らず、表を見て裏を見ない態度と言わざるを得ない。

　国家統計局が発表した最新のデータによると、2015年、中国経済の成長率は下がったが、質と構造の改善の面での見所はこれまでになく増えた。例えば、昨年の全国のハイテク産業の付加価値額の成長率は10.2%で、一定規模以上の工業企業(売上高2000万元以上)の付加価値額の成長率を4.1ポイント上回った。また単位GDP当たりのエネルギー消費は前年より5.6%減った。新たに登記・登録された企業は一日平均1万2千社にのぼった。

　「一方では、政策によって基本的な国民生活を下支えするという思惑の下、中国人の就業や収入は安定し、GDPに対する消費の貢献率は66.4%に達し、消費主導型の経済が確立されたと言える。もう一方では、中国の投資にはまだ小さくない潜在力と需要がある。都市間の相互連携・相互接続、都市内部の地下鉄道やパイプラインの建設、『一帯一路』(1ベルト、1ロード)によってもたらされる電力・水利・交通の投資需要などだ。このため転換期における下方圧力はただちに中国経済の『ハードランディング』を示すものではない」。張氏によると、改革の深化による恩恵に後押しされ、中国経済は長期的には、新旧の原動力転換の平衡点にますます近付いていく見通しだ。