海外メディアは5大戦区の明確な方向性について、分析と評価を行った。

　ロシア・スプートニクは、「中国と国境紛争を抱えるインドにとって、新たな戦区には重大な意義がある。新たに発足した西部戦区はインド方面を担当し、すべての陸軍、空軍、ミサイル部隊が統一の指揮下に置かれる」と報じた。台湾の東方報業集団はウェブサイトの中で、「解放軍の改革が、機能性に焦点を絞ることが明らかになっている。統合された5大戦区のうち、西部・北部戦区は国土防衛とテロ対策を重視し、東部・南部戦区は海洋主権の発展と基礎固めを着眼点とする。他にも注目を集めているのは、各戦区の機能の発展が、一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略・計画と結びつき、総合的に検討されることだ」と伝えた。

　ある中国の軍事専門家は1日、環球時報に対して、「今回の5大戦区が対応する戦略的方針は、基本的にこれまでの流れを引い継いでいる。南部戦区は南中国海と東南アジアに対応し、東部は台湾海峡方面、西部は中央アジアなどの地域、北部は北東アジアに対応する。中部戦区は中央政府を防衛する目的を持ち、かつ大本営として4大戦区の支援と保障を行う」と指摘した。

　国防大学の梁芳教授は、「5大戦区の目標は非常にはっきりしている。例えば東南の沿岸部は、中国の未来の作戦の重要な方向となる。東部戦区は紛れもなく台湾と釣魚島(日本名・尖閣諸島)に向けられている。南部戦区が南中国海に向けられていることは一目瞭然だ。中国の周辺は依然として不安定であり、米国も戦略面で中国を包囲している。5大戦区の発足後、解放軍の戦略の方向が絞られ、的を絞った効果の高いものとなる。人員と装備は戦区の需要によって配備され、少数精鋭、制度のスリム化、真の戦闘部隊の拡大の目的を満たす」と話した。

　台湾誌『全球防衛雑誌』は、「解放軍の改革後、各戦区には第二砲兵部隊に所属しない短距離地対地ミサイル旅団が1−2個追加される。各集団軍には、ヘリ部隊が1−2個配備される。改革後、後方支援は西側諸国の軍隊のモデルにならい、隊員数を削減する。軍事研究面では軍民融合の手段を採用する。これは2015年5月に中国工業情報化部と国防科技工業局が発表した実施案からも読み取ることができる」と伝えた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」