日銀は当初、2%のインフレ目標を2年で達成する計画だった。円安に後押しされて、日本の輸出企業の利益と納税額、雇用市場のデータは約20年ぶりに過去最高を更新した。だが昨年下半期に原油価格が下落すると、15年の日本の生鮮食品を除いた消費者物価価格(CPI)は前年比0.5%上昇にとどまり、この3カ月はさらに低下して0.1%あたりをうろうろしている。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は4カ月連続の減少だ。日本の総務省がまとめた統計によると、15年12月に日本の2人以上の世帯の月平均消費額は31万8200円で、物価変動要因を考慮した実質減少率は4.4%だった。日銀は1月29日に16年のCPI上昇率予測をそれまでの1.4%から0.8%に下方修正しており、ここからインフレの見通しが悪化したことがわかる。日銀はインフレ目標の達成時期を延期したのはこれが3回目だ。

　マイナス金利に対する市場の見方はさまざまだ。マイナス金利により銀行が国債を売り惜しむようになり、マネタリーベースが減少し、日銀の当初の目論見とは反対の結果になるという見方がある。日本の内需減少の根本的な原因は少子高齢化であり、低金利政策は長年実施されており、マイナス金利が企業投資をどれほど活性化するか、しばらく様子をみる必要があるという見方もある。

　みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「バブル時代でさえ、日本のインフレ率は2%を超えなかった。2%の目標達成は非常に困難だ。2%を達成したいなら、企業の昇給率が4%以上にならなければいけないが、日本の主要企業の今年の昇給率は2.5%以下と予想される。金融緩和政策は成長を喚起するが持続可能ではなく、構造改革を加速させることこそが根本的な解決策になる」と話す。

　「人民網日本語版」