アリババ(阿里巴巴)傘下の螞蟻金融サービス集団は昨年9月、日本のリクルートライフスタイルと提携し、支付宝が日本市場に進出すること、リクルート傘下の17万店舗のPOS端末のネットワークに接続することを明らかにした。支付宝を導入したビックカメラの従業員は昨年12月、「店で買い物する外国人観光客の約5割は中国からで、中国人観光客のためにより便利な決済環境を作り出したい。現在、一部の店舗は支付宝による決済に対応しており、今後は利用可能な範囲が拡大する」と述べた。

　支付宝は今後5年間に、中国人観光客がよく出かける国・地域で、取扱店数を100万店に増やし、海外で消費する1億人の支付宝ユーザーにサービスを提供する計画だ。

　日本の富士通総研の金堅敏主席研究員は、「現在の中国インターネット企業は中国人観光客の後を追う形で日本に進出しているだけで、これから海外市場に打って出たいと考えるなら、グーグルマップやペイパルなどとの熾烈な競争に直面しなければならない。日本社会はネット技術のアプリケーションに対し全体として保守的な傾向があり、人々は金融システムの安全性に懐疑的だ。よって日本の優良企業と協力することが非常に重要になる」との見方を示す。

　「人民網日本語版」